国内の携帯電話市場が急速に縮小している。
具体的には、電子情報技術産業協会(JEITA)が10月8日に発表した2008年8月の携帯電話の国内出荷実績は前年同月比47・9%減の208万4000台となり、統計が始まった平成4年以来最大の落ち込みを記録した。
携帯端末の値段は高くなるけれど、毎月の利用料は安い料金という新しい携帯電話の料金プラン導入による買い替え需要減退の影響が続いているのが主な原因という。
国内携帯最大手のシャープが平成21年3月期業績予想を下方修正するなど携帯電話メーカー各社の業績を直撃しており、戦略の見直しがつづく。三洋(京セラに事業売却)、三菱(3月に撤退決断)と続いた携帯電話業界再編のニュースに続き、ソニーは国内ドコモ向けの携帯電話開発・製造から年内にも撤退するとのこと。
日本の国内携帯市場はすでに1億台超が普及して飽和状態。1億台という市場規模は、中国や全世界と比べると小さいが、通信会社と協力すれば、そこそこおいしい市場だった。それも料金政策変更と景気低迷による消費の冷え込みにより打撃を受けた。
ガラパゴス的進化を遂げた日本の携帯電話には、世界企業としては、もう付き合えませんということ。しかし、シャープが6月に中国市場に参入したほか、パナソニックも平成22年にも海外に進出する考えだ。
再編淘汰(とうた)が進む一方で、成長が見込める海外に携帯電話販売の活路を求めるメーカーも増えていく。
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